商法第542条の6に基づき、6か月前から継続して議決権のある株式総数の0.5%以上に該当する株式を保有する株主は、前年度の定期株主総会日の6週間前までに書面または電子文書にて株主総会の目的事項として提案することができます。

取締役会は株主提案の内容が法令または定款に違反し、または商法施行令第12条に定める株主提案拒否理由に該当する場合を除き、これを株主総会の目的事項として株主総会の招集通知書に当該議案を明示して記載します。株主提案者の請求がある場合は当該議案の主な内容も招集通知書に記載され、株主総会において当該議案を説明する機会が与えられます。

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